養育費
このような
お悩みはありませんか？
- 子どもを抱えて離婚するのが不安だ。養育費はどのくらいもらえるのか。
- 養育費はいつまでもらえるのか。
- 養育費の話し合いでもめていて、なかなか離婚できない。
- 離婚後に、養育費は増えたり減ったりすることがあるのか。
- いくら催促しても子どもの養育費を払ってくれない。
養育費とは
「養育費」とは、子どもを養育するために必要なお金のことです。良くも悪くも、離婚をしたとしても子どもにとって二人が親であることに変わりはありません。そのため引き続き子どもを養育する親は、離れて暮らすために養育をしなくなる親に対して、養育に必要なお金を養育費として請求できるのです。養育費は、親として当然支払うべき費用と言えます。
なお、養育費は一括払いではなく月々の分割払いが一般的です。
養育費の決定方法
養育費の金額については、話し合いで決めることができます。話し合いで合意ができたら、のちのトラブルを防ぐためにも、離婚協議書などのかたちで書面化しておくとよいでしょう。一方で話し合いで解決ができない場合は、養育費請求調停・審判・訴訟などの裁判所を介した手続きへ移行します。
金額を決めるときに基準となるのは、裁判所が公開している「養育費算定表」です。養育費を受け取る親の収入、養育費を支払う親の収入、子どもの人数や年齢に応じて、養育費を計算できます。話し合いで決める場合も、算定表を参考にするのが一般的です。ただし、算定表よりも高い金額が請求できる場合もあります。例えば私立学校に行く可能性が高い場合に想定される学費や塾の費用、特別な習い事をしていた場合は今後の月謝など、特別な事情がある場合は算定表よりも高くなるでしょう。
養育費の期限
養育費は、子どもが成人して自立するまで支払われるものです。2022年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられましたが、一般的には今まで通り「20歳まで」は請求できると考えてよいでしょう。子どもの大学進学を想定している場合は、さらに大学卒業まで養育費を請求したいと考えるかもしれませんが、基本的には難しいと考えられるでしょう。
養育費の増減額
一度決めた養育費の金額は、増減が考えられます。なぜなら離婚後、子どもが成人するまでは最大20年かかるため、その間に親や子どもの事情が変化する可能性があるからです。
増額が考えられるケースは以下の通りです。
- 子どもを養育する親が病気にかかる、離職するなどして収入が下がった
- 養育費を支払う親の収入が著しく増加した
- 子どもの教育費が著しく増加した
- 子どもが大病をするなど、子どもを養育する親の負担が増加した
話し合いで増額請求することもできますが、難しい場合は裁判所に「養育費増額請求調停」を申し立てます。
減額が考えられるケースは以下の通りです。
- 養育する親が再婚するなどして収入が上がった
- 養育費を支払う親が病気にかかる、離職するなどして収入が下がった
話し合いで減額請求することもできますが、難しい場合は裁判所に「養育費減額請求調停」を申し立てます。
当事務所の特徴
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